会長挨拶
このたび、名古屋青年税理士連盟第60代会長に就任いたしました、昭和支部所属の大澤です。令和8年5月9日に開催いたしました第61回定時総会には、ご多用の中、多くの会員の皆さま、そしてご来賓の方々にご参加いただきました。無事に総会を終えられましたこと、また平素より当連盟の活動に対し格別のご指導とご支援を賜っておりますことに、厚く御礼申し上げます。
私は平成29年4月に税理士登録を行い、その翌月に名青に入会しました。入会初年度に所属した研究部で、先輩や仲間たちが税務について熱く真剣に議論している姿を見て、強烈なインプレッションを受けたことを今でも鮮明に覚えています。その後、組織広報部の副部長をはじめ、制度部、厚生、総務など、本当に多くの役職を経験させていただきました。名青の活動を通じて得た経験や出会いは、税理士の通常業務をこなしているだけでは決して得られない、私にとってかけがえのない財産となっています。
この度、会長という身に余る大役を仰せつかり、その責任の重さを真摯に受け止めております。さて、私たち税理士を取り巻く環境は、ここ数年で劇的に変化しています。こうした激動の時代だからこそ、若手税理士である私たちには、単なる知識の習得にとどまらず、変化に柔軟に対応し、自ら価値を創造していく主体性が求められていると感じます。
「同世代の仲間が集い、切磋琢磨しながら実務だけでは得られない学びや気づきを共有する」これこそが名青の最大の価値であり、存在意義です。今年度は、この伝統を次世代へと繋ぐため、実務力向上のための研修の充実や会員同士の交流深化に一層力を入れてまいります。単に知識を切り売りするのではなく、「自ら考え、行動できる税理士」を皆さまと共に目指し、組織を運営していく所存です。
今年度の研究部は財産評価基本通達総則六項をテーマとし、制度の現状と課題を幅広く検討する予定です。制度部は税理士法人の制度を中心に研究をし、税理士法全般も再確認していく予定となっています。また、組織広報部については対内広報をより充実させ、職業セミナーもより一層の力を入れていきます。厚生部は毎年恒例の夏季懇親会として例年以上に趣向を凝らしたイベントを開催し、より一層参加者に楽しんでいただけるよう企画していきます。判例等研究委員会では、名城大学の学生とのディベート大会に加え、東京青税と近畿青税京都支部とのディベートをしたいと考えています。そして本年、名古屋青年税理士連盟は「60周年」という大きな節目を迎えることとなりました。令和9年1月23日に60周年記念式典が開催されます。是非多くの会員の皆様の参加をお待ちしております。
正会員の皆様、名青の価値は、会員お一人おひとりの主体的な関わりによってこそ生まれます。青年税理士としての今この時期は、失敗を恐れずに挑戦できる貴重な時間です。ぜひ一歩を踏み出し、積極的に活動へご参加ください。一緒に悩み、刺激し合いながら、それぞれの可能性を大きく広げていきましょう!
賛助会員・諸先輩の皆様、長年にわたり本連盟を築き上げ、私たちを支えてくださった諸先輩方の深いご尽力に、心より敬意と感謝を申し上げます。今度は私たちがその価値を次の世代へとつないでいく番です。お忙しいとは存じますが、ぜひこれからも変わらぬご指導と、たまには活動へ顔を出していただけると嬉しく思います。
未入会でこのホームページを見ているあなた、名青と相当なご縁がある証拠です。私たちはこれから先、末永く税理士として歩んでいく仲間です。長い人生の半ばで、同じ志を持つ同年代の仲間を作るのは素敵なことだと思いませんか?私たちは、あなたの最初の一歩を全力で後押しします。いつでもお待ちしています!
最後に私は名青に入会して今年で10年目となります。これまで私を育ててくれた連盟への感謝を胸に、この節目の1年を誠心誠意、全力で駆け抜ける所存です。どうか皆さま、1年間変わらぬご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

名青税の組織


執行部・各部・各委員会及び各支部の活動が円滑に行えるように事務運営を行い、名青税の活動を補佐する。


経常収支の適正化を図り、会費の早期徴収、納入を通じて名青税活動及び全青税活動の円滑な遂行を補佐する。


(1)税法に関わる研究活動を通じて、会員個々の資質の向上に努め、業務の発展と税理士の 地位向上に寄与する。
(2)会員が自己又は会員相互の研究を通じて、その資質を向上できるようサポートする。


税理士制度と税理士業界の周辺諸問題について研究活動を行うことにより、会員の資質向上を図り、税理士の地位向上を目指す。


(1)組織の現状把握と情報管理に努める。
(2)対内・対外広報活動により組織の活性化を促し、各支部の入会勧奨活動に資する。


厚生活動を通じて会員相互の交流、親睦を深め、会員の心身の充実を図る。

この他、その年度ごとの重要事案に応じて委員会が設置されます。


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